
フィリピンに進出している日系企業の数は、2005年517社、2010年1,075社、 2015年1,448社、2016年1,440社と増加傾向にあり、2017年時点では1,502社(外務省)となっています。
日系企業の海外進出の中でもフィリピンへの進出は第8番目と依然として投資対象の高い進出国となっています。
進出企業の多くは、当地で部品等を組み立て海外へ輸出する、いわゆる輸出加工型産業です。生産拠点の海外シフトは加速する一方ですが、その動きはフィリピンにおいても実感できると言えましょう。
統計によれば、フィリピンの輸出高の83%以上はPEZA管轄の経済特区入居企業で占められているということですから、日本からの進出企業も経済特区での操業をめざすのが一般的といえます。
フィリピンには379の経済特区が設置されています(2018年現在)。各地域に設置さ
れた特区(エコゾーンなど)には多くの海外企業が入居していますが、PEZA登録企業の数は2018年
4月現在で4,147社( 内 日系企業 1,153社) に上ります。1994年にはわずか
331社でしたから、25年の間に12倍以上に急伸しているのです。379のエコゾーンのうち、製造業専門ゾーンが74ヶ所、ITパークまたはITセンターが262ヶ所、旅行関連ゾーンが19ヶ所などという内訳になっています。
優遇措置の内容

・法人所得税免税後、国税、地方税に代わる特別税5%が適用
・機械設備、スペアパーツ、原材料の輸入関税 及びVATの免税
・外国人労働者を雇用することが可能
・社員の研修など人材育成費用の税控除
・外国人投資家および家族に永住権保証
・100%外国資本企業が認可
進出の条件
このような条件をクリアした輸出企業は、さらなる大きなインセンティブを受け取ることができます。
》 4~8年間の法人所得税免税(インカム・タックス・ホリデー)が適用
タックス・ホリデーが4年であるのと8年であるのでは大きく異なります。この条件のベースにあるのが、入居企業の事業内容にあります。
》 パイオニア企業であれば、タックス・ホリデーは最大8年間に延長されます。
》 パイオニア企業とは以下の事業に従事する法人のことをいいます。
①フィリピンで商業生産されていない製品の製造
②フィリピンで実績のない新規の商品を製造するための設計、製法、方法、工程、システムの利用
③非在来燃料の利用
④BOIが毎年発行する投資優先計画(IPP)のもとでパイオニア企業の資格を与えられた事業
つまり、新規性に富み、なおかつフィリピン国内の投資優先分野に指定されている事業であるならば、タックス・ホリデーが最大化されるわけです。
特区内での当社工場位置

カビテ経済特区
・ 電気代 (PEZA優遇レート)
19.09円/kwh
・ 上下水道代
概算で約35円/㎥
・ 土地リース代
約72円/㎡ 15
2015年1Qの実勢値を同時期の為替で換算した概算の数字で、実際の計算は複雑な計算式によります。
・ CEZのスペースはすべて売却済みですので、進出をご検討の企業様におかれましては、当社の工場の一部をお使いいただけるよう、労働力とともに準備させていただきます。
カビテ州概要

828バランガイ
面積: 1,447.5k㎡
人口: 200万人強