フィリピンに進出している日系企業の数は、2005年517社、2010年1,075社、2015年1,448社、2019年1,469社と増加傾向にあり、2020年はコロナ禍の影響で若干減少して、1,418社となっています。
日系企業の海外投資対象国の中でも、フィリピンは8番目であり、投資対象国として依然と高い人気を保っています。
進出企業の多くは当地で部品等を組み立て海外へ輸出する、いわゆる輸出加工型産業です。生産拠点の海外シフトは加速する一方ですが、その動きはフィリピンにおいても実感できると言えましょう。
統計によれば、フィリピンの輸出高の83%以上はPEZA管轄の経済特区入居企業で占められているということですから、日本からの進出企業は経済特区での操業をめざすのが一般的といえます。
フィリピンには408の経済特区が設置されています（2019年12月現在）。各地域に設置された経済特区には多くの海外企業が入居していますが、PEZA登録企業の数は2021年現在で4,670社( 内 日系企業 962社) に上ります。1994年にはわずか 331社でしたから、約25年間で12倍以上に急伸しているのです。408の経済特区のうち、製造業専門ゾーンが74ヶ所、ITパークまたはITセンターが262ヶ所、旅行関連ゾーンが19ヶ所というのが主な内訳になっています。
優遇措置の内容
・法人所得税免税後、国税､地方税に代わる特別税5%が適用
・機械設備、スペアパーツ、原材料の輸入関税 及びVATの免税
・外国人労働者を雇用することが可能
・社員の研修など人材育成費用の税控除
・外国人投資家および家族に永住権保証
・100％外国資本企業が認可
進出の条件
このような条件をクリアした輸出企業は、さらなる大きなインセンティブを受け取ることができます。
＞＞4～8年間の法人所得税免税（インカム・タックス・ホリデー）が適用
タックス・ホリデーが4年であるのと8年であるのでは大きく異なります。この条件のベースにあるのが、入居企業の事業内容にあります。
＞＞パイオニア企業であれば、タックス・ホリデーは最大8年間に延長されます。
＞＞パイオニア企業とは以下の事業に従事する法人のことをいいます。
①フィリピンで商業生産されていない製品の製造
②フィリピンで実績のない新規の商品を製造するための設計、製法、方法、工程、システムの利用
③非在来燃料の利用
④BOIが毎年発行する投資優先計画(IPP)のもとでパイオニア企業の資格を与えられた事業
つまり、新規性に富み、なおかつフィリピン国内の投資優先分野に指定されている事業であるならば、タックス･ホリデーが最大化されるわけです。
特区内での当社工場位置
PEZA アップデート
2021年4月、税制改革の第二弾が行われ、CREATE法が発効されました。法人所得税が30％から25％、条件によっては20％に変更。さらに2023年から毎年1％ずつ引き下げられ、2029年までに20％まで引き下げられることになります。これらは、2020年7月から遡及的に適用されます。
カビテ州概要
829バランガイ
面積：1,447.5ｋ㎡
人口：434万人
海外からの対比直接投資
2020年のフィリピンへの海外直接投資額は全体で3290億ペソでした。その内、日本からの投資は677億でした。本社の入居するPEZAでは日系企業が最大の投資国となっています。