経済特区 | N.T.Philippines

当社は、フィリピンの経済特区にあります。その優位性についてぜひご理解ください。

フィリピンに進出している日系企業の数は、2000年468社、2005年517社、 2010年1,075社、2011年1,171社と漸増傾向にあり、2016年10月時点では1,440社（外務省）となっています。同時点での日系企業の海外進出数は71,820社なので、フィリピンへの進出は約2％、第8番目の進出先となっています。

進出企業の多くは、当地で部品等を組み立て海外へ輸出する、いわゆる輸出加工型産業です。生産拠点の海外シフトは加速する一方ですが、その動きはフィリピンにおいても実感できるといえましょう。

統計によれば、フィリピンの輸出高の80%以上はPEZA管轄の経済特区入居企業で占められているということですから、日本からの進出企業も経済特区での操業をめざすのが一般的といえます。

フィリピンには379の経済特区が設置されています（2017年11月現在）。各地域に設置された特区（エコゾーンなど）には多くの海外企業が入居していますが、PEZA登録企業の数は2014年1月現在で2,734社に上ります。1994年にはわずか 331社でしたから、20年の間に8倍以上に急伸しているのです。379のエコゾーンのうち、製造業専門ゾーンが74ヶ所、ITパークまたはITセンターが262ヶ所、旅行関連ゾーンが19ヶ所などという内訳になっています。

優遇措置の内容

・4～8年間の法人所得税免税（インカム・タックス・ホリデー）が適用
・法人所得税免税後、全ての中央・地方税に代わる特別税5%が適用
・機械設備、スペアパーツ、原材料の輸入関税の免税
・外国人労働者を雇用することが可能
・社員の研修など人材育成費用の税控除
・外国人投資家および家族に永住権保証
・100％外国資本企業が認可

進出の条件

破格の優遇措置が魅力のエコゾーンへの入居ですが、もちろん条件があります。まず、エコゾーン自体は輸出加工区であり、基本的に輸出企業であることが入居の前提です。その上で、生産品の70%以上を輸出していれば前頁にあった優遇措置を受けられる（政府所有のエコゾーンへの入居の場合、100%輸出企業が条件となる）ことになります。

このような条件をクリアした輸出企業は、さらなる大きなインセンティブを受け取ることができます。

》　4～8年間の法人所得税免税（インカム・タックス・ホリデー）が適用

タックス・ホリデーが4年であるのと8年であるのでは大きく異なります。この条件のベースにあるのが、入居企業の事業内容にあります。

》　パイオニア企業であれば、タックス・ホリデーは最大8年間に延長されます。

》　パイオニア企業とは以下の事業に従事する法人のことをいいます。
①フィリピンで商業生産されていない製品の製造
②フィリピンで実績のない新規の商品を製造するための設計、製法、方法、工程、システムの利用
③非在来燃料の利用
④BOIが毎年発行する投資優先計画(IPP)のもとでパイオニア企業の資格を与えられた事業

つまり、新規性に富み、なおかつフィリピン国内の投資優先分野に指定されている事業であるならば、タックス･ホリデーが最大化されるわけです。