2019年と20年にはフィリピンもコロナ禍による世界的な経済不況に見舞われましたが、早くも2021年にはGDP成長率5.6%を記録しました。2022年には出入国管理規制から学校や外出への規制などコロナ対策の各種規制の緩和が進められ、それが内需の急拡大に繋がりGDP成長率は6.5%に達すると予想されています。5月に誕生した新政権は、前政権のインフラ重点整備政策を引継ぐ一方、対米外交を友好的に進め、米国や日本を始めとした諸外国からの投資の呼び込みに積極的な姿勢を見せております。
フィリピンアップデート
直近1年間の円/ペソ動向
直近1年間の米ドル/ペソ動向
海外シフト検討のヒント
②当該国における人件費や原料費および将来の見通し
③生産コストの将来的展望
④労働問題の可能性(最近他の東南アジア数国で発生している日系企業でのストライキ - 当社創業以来一度も発生していないように、フィリピンではほとんどみられません)
上記のような要因を詳細に調査した上で、どのようなタイプの海外生産にするかをご検討下さい。
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はじめに
今アジア地域における生産が拡大しています。経済危機のインパクトを回避し、国際競争力を維持・強化するために、多くの製造業が海外へシフトしています。その中でも注目を集めるのが、豊富な労働力・消費・購買力で将来性が期待されているアジアです。そしてそのアジアの中で大きな潜在力を秘めているのがフィリピンです。
N.T.フィリピンズ社は1989年に南方物産フィリピンズ社として、主として日本の半導体メーカーへセラミックフィルターの組立ならびに検査業務を提供することを目的に創設されました。爾来お客様に最高の“満足”をご提供することを第一の目的に、主として電子部品産業のBPO分野でサポート業務を展開してまいりました。そして約35年を経過した今、新しい分野への挑戦も検討しています。
当地フィリピンにおいて、主として日系企業の皆様に安定して優れた労働力と操業のスペースを、リーズナブルなコストで提供することが、私たちのメインビジネスです。この機会に一度じっくりとご検討されてみてはいかがでしょうか。是非、貴社の生産拠点をフィリピンに。
安定・良質・廉価な労働力
フィリピンには廉価で安定した勤勉な労働力が豊富に存在し、労働集約型の業務には最適な環境といえます。少子高齢化によって生産年齢人口の減少する日本で、労働力の確保にお悩みのお客様は、是非当地での操業をご検討ください。
国連人口予測によると、フィリピンの生産年齢人口比率は、2050年まで上昇するとされており、日本とは対照的な状況にあると言えます。私たちは、約35年にわたる日比間のビジネス経験に基づき、日比のクロスカルチャーに適応できる優秀な労働者を育て上げるノウハウを培ってきました。私たちが厳選して教育を施した優秀なフィリピン人の活用を是非ご検討ください。
優遇税制とインフラ
私たちの工場は、首都マニラから約30キロ離れたカビテ州ロザリオ市の経済特区にあります。280ヘクタールある当経済特区 CEZ(Cavite Economic Zone)では、2023年6月時点で、312社が入居しています。工場からマニラ空港やマニラ港までは、マニラ高速道路/カビテックスで1時間以内でアクセスできます。整備されたインフラや経済特区の諸課税インセンティブなど、さまざまなメリットがあります。
理想的なBPOの開発という点で、当社は長年にわたって満足のいく結果を残しており、将来の戦略に十分に活用できると確信しています。